A、任意整理は利息制限法に基づいて再計算し直しますので、３〜５年で返済可能かどうかが目安になります。
もし返済できなくなった時は、民事再生や自己破産に移行することになります。

A、住宅ローンの金利がもともと低いので、債務整理は難しいといえます。
また、住宅ローンを任意整理しようとすると、金融機関が担保権を実行する恐れがありますので、住宅を残しての債務整理は難しいですが、金融機関によっては、返済額や返済期間の見直しをしてくれる場合もあります。
その場合は、個人民事再生の住宅ローン特則を検討してもいいかもしれません。

A、任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると、債権者に受任通知を送りますので、債権者からの取立ては止みます。

A、借金は必ず減るとは限りませんが、返済は減ります。
任意整理で減額できるのは利息制限法を越えた範囲ですが、和解案では、将来の利息をすべてカットし、元金を分割払いで支払っていくことになっています。
よって返済額は減りますし、返済期間が３年以内であればおおむねほとんどの業者が同意してくれます。

A、任意整理で減額できるのは利息制限法を越えている利息についてです。
取引期間は長ければ長いほど借金を減額することができます。
例えば、５〜７年であれば５割ほどの減額、取引が１０年を越えるようであれば、借金はなくなっているか、逆に過払い金が戻ってくる可能性もあります。

A、ローンの支払いが終わるまで所有権はローン会社にありますので、任意整理をするとローン会社が車を引き上げますので、車を残すことはできません。
ただし、任意整理は債権者を選択することができますので、自動車ローンがある債権者をはずすことはできます。

A、自己破産とは違い、浪費やギャンブルが理由であっても問題ありません。

A、非常に高価な物は返済に充てられることがありますが、基本的に生活に必要な資産が差し押さえられることはありません。

A、支払い方法には、本人が指定された銀行へ振り込む方法と、本人が代理人にお金を振り込み、代理人が代わりに複数の債権者に返済していく方法の2種類があります。

A、裁判所を通しませんので、基本的に家族にばれることはありませんが、債権者からの請求等が続くこともありますので、絶対に内緒にできるとは限りません。

A、任意整理で借金が減額されても保証人には影響ありませんので、債権者は保証人に請求することになります。
保証人も支払えない場合は、保証人も一緒に債務整理を検討する必要があります。

A、できますが、以下のような理由で専門家に依頼したほうがよいと思われます。
任意整理は裁判所を通さない手続きですので、債権者と直接交渉する必要があります。
知識差などからも軽くあしらわれがちです。
債権者によっては、取引履歴すら出してくれないところもあります。
しかし、そんな場合でも専門家に依頼することで債務整理をスムーズに行うことが可能です。